関与先企業の繁栄は私たちの喜びです。
貴社の更なる発展のためのアドバイスを行うビジネスドクターとして、必ずお役に立ちます。
毎月旬を発行し、お客様へ旬な情報を提供しています。詳細は 佐藤会計だより をご覧下さい。
令和6年9月15日
更新しました!
今回の旬の内容は
来月より施行される社会保険の対象者の改正についてです。
また、山形県では来月10月19日より
最低賃金が900円→955円に引き上げられます。
最低賃金の引き上げは該当する労働者にとってはうれしい制度ですが、経営者側からするとなかなか手痛いと思います。
人件費の増加に伴い、経費の見直しを行い、余分な経費を減らしていくのも必要だと感じます。
また、当社では5年ぶりに関与先セミナーを開催いたします!今回は特別講師として、TUYのどすコイ山形にも出ている、「勝手にオネーサン」に講演して頂く予定です。
詳細は追って報告いたしますが、詳しくは監査担当者にお聞きください。
広報担当 佐藤
令和5年10月12日
佐藤会計だより「旬」266号~269号
更新しました!
今月10月よりインボイス制度がスタートしました。
「請求書等を受け取る場合」「請求書等を送る場合」双方の場合にインボイス書面として正しく記載がされているか確認が必要になってきます。単にインボイス番号が記載されていれば良い訳ではありませんので注意が必要です。
記載項目は以下の6項目です。
1.インボイス発行事業者の氏名または名称及び適用税率
2.取引年月日
3.取引内容(軽減税率の対象品目である旨も記載)
4.税率毎に区分して合計した対価の額および適用税率
5.消費税額等
6.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
今一度自社の請求書をご確認ください。
また、インボイス制度の対応が難しい事業者の方の新規受付も承っております。
お気軽にお電話ください。 023-644-7535
広報担当 佐藤
令和5年4月19日
更新しました!
確定申告をされた方はお疲れ様でした。
昨年、マイナポイントのキャンペーンでマイナンバーカードを取得された人も多いと思いますが、マイナンバーカードを利用すればスマホから簡単に電子申告する事が可能です。
原則、e-Tax(電子申告)へログインするためには、利用者識別番号(数字16桁)及び暗証番号を登録・入力する必要がありますが、 マイナンバーカード方式を利用すれば、マイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)を入力することでe-Taxへログインができます。
先日、当事務所では創立40周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援、ご愛顧の賜物と心から感謝いたしております。このたび創立40周年を迎えることができましたのは、多くのお客様に支えられ、皆様のご指導とお力添えのおかげと深く感謝しております。
これを機に社員一同、一層の努力を行い皆様のご愛顧にお応えしていく所存でございます。今後とも、なにとぞご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
広報担当 佐藤
令和4年12月20日
佐藤会計だより「旬」260号更新しました!
今回の旬は副業を行っている際の確定申告の申告所得の旬になります。1年間を通して年間20万円以上の副収入等がある方については確定申告が必要になってきます。その為、副収入についても証拠書類が必要になってきますので、あらかじめ申告の為の書類の準備をお願い致します。
11月、12月と佐藤会計ではインボイス研修並びに電子帳簿保存法について所内にて外部研修を行いました。そして1月にも同じくインボイス制度と電子帳簿保存法の研修を行う予定です。前回参加できなかった方や前回話を聞いても理解が出来なかった人に関しましても足を運んでみてはいかがでしょうか?後日監査担当者からご連絡致します。
今年もあっという間に一年が終わりました。皆様今年も一年間お世話になりました。今後とも佐藤会計をどうぞよろしくお願い致します。
令和4年11月29日
佐藤会計だより「旬」259号更新しました!
今回の旬は電子取引データの保存に関する旬です。
インボイス制度が施行開始まで1年を切りまして度々話題になり裏に隠れていますが、電子帳簿保存法の電子取引の改正は令和6年1月から施行されます。電子メールで請求書をやり取りした際や、請求書やはがきが書面で届かず、自らがWEBサイト上で確認をしなくてはいけない請求書等(ネット通販サイトや水道光熱費、電話代)についても電子保存が必要になります。 TKCシステムをお使いの方は証憑保存機能を使用することで、電子取引の保存要件をすべて満たすことが出来ますので担当者までご確認下さい。
また、現在佐藤会計ではインボイスの研修を当事務所で開催しております。研修は全3回で既に2回まで終了しました。第3回目の日程は12月7日(水)13:30~15:30となっております。対象は佐藤会計の関与先のお客様でしたら何名でも無料になっておりますので参加ご希望の方は当事務所までご一報ください。
今年も残るところ1か月になりました。年末調整や12月決算法人の申告、個人の確定申告等、これから3月まで忙しくなると思いますが、早め早めに行動してスムーズに申告をしていきたいものです。
広報担当 佐藤
令和4年9月16日
佐藤会計だより「旬」257号更新しました!
今回の旬はインボイス制度開始後における免税事業者からの仕入についてと、TKCシステムでの消費税の処理の方法です。
インボイス制度施行後は適格請求書発行番号の記載がない請求書については原則課税入れとすることが出来ませんが、制度開始後数年間については仕入税額相当額から一定割合を仕入税額控除とすることが出来ます。ですが、取引先からインボイス番号を発行してもらえれば100%仕入税額控除できるので、今のうちから自社の仕入先について、来年の10月以降インボイス番号を発行してくれるのか必ず確認するようにしましょう。
また、TKCシステムをお使いになられている方については課税仕入の入力の際に税区分が増える予定です。消費税の免税事業者や簡易課税制度度採用している方には影響がないのですが、本則課税制度を採用している方は今までより煩雑な処理になります。
今後、インボイス制度や電子帳簿保存等今までより複雑な経理処理が求められます。不明点等ございましたら、各担当者までお問い合わせください。
広報担当 佐藤
令和4年8月16日
佐藤会計だより「旬」256号更新しました!
今回の旬については、主に補助金についてです。
J-Net21というアプリですが、県や市で行っている補助金やセミナー等をカテゴリ別、地域別に検索をかけることが出来ます。自分に該当しそうな内容を網羅的に把握できるため、受け取れる補助金の申請漏れ等を防ぐことが出来るので是非ご利用ください。
山形県では現在、原油価格・物価高騰緊急支援給付金の申請が7月よりスタートしています。対象は県内の法人・個人事業主で令和4年4、5、6月のうち、いずれかの月の売上と令和1~3年いずれかの年を同月比較して30%以上減少している場合、法人は10万円、個人事業主は5万円が受け取れます。期限は9月30日となっている為、早めに申請するようにしましょう。
旬の右下に記載がございますがWindows8.1は2023年1月10日をもってサービス終了となります。サポート終了後も8.1自体は使用できますが、各ウイルスソフトやTKCソフトのバージョンアップ等が出来なくなる可能性があります。現在8.1を使っている方は10や11にアップデートするか新しいパソコンを購入するよう検討しましょう。
広報担当 佐藤
令和4年5月10日
佐藤会計だより「旬」253号更新しました!
今回の旬は雇用保険の料率変更についてです。雇用保険料率の変更はH29年以来5年振りで、直近10年ぐらいは雇用保険料率の引き下げが続いていたようですが、今回は新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の支給が引き上げの大きな原因だそうです。忘れずに変更するようにしましょう。
再度ご案内ですが、事業復活支援金の申請の申請の締切が今月5月31日までとなっておりますが、申請の前に行う事前確認の締切は5月26日となっておりますのでご注意下さい。また申請が終わった方も書類の不備等の理由で申請が完了していない場合もありますので、登録したメールや事業復活支援金のマイページを再度ご確認下さい。
広報担当 佐藤
令和4年4月16日
佐藤会計だより「旬」248号、249号、250号
251号、252号
更新しました!
確定申告をされた方はお疲れさまでした。先日、当事務所の確定申告業務も全関与先が終了いたしました。今年は去年同様、コロナによる申告期限の延長が認められていたので、4/15まで延長して申告された方も多いと思いますが、来年の確定申告も延長があるかどうかは未定なので、通常通り3/15まで確定申告が終わるよう余裕をもって申告書類等を準備しましょう。
旬を5つ更新させていただきました。
その他の旬については以下のリンクからご確認ください。
現在、国の補助金で事業復活支援金の申請がスタートしています。事業の収入が減少しており、条件に該当すれば
個人事業主は最大50万円、
年間売上高が1億円以下の法人については、最大100万円を
受け取ることができます。
申請期限は5/31となっております。
事業復活支援金の申請についてはまず、金融機関や会計事務所等の登録確認機関に売上台帳等の書類の事前確認を対面やWEB上で行う必要があり、その確認が終わり次第、本申請へと進むことができます。
普段お使いの銀行や会計事務所等があれば書類等の事前確認を省略することができますので、お使いの銀行や会計事務所等にご連絡ください。当事務所は会員限定で事前確認の受付しておりますので監査担当までご連絡ください。
給付の対象や給付額については事業復活支援金シュミレーションでご確認できますので是非ご活用ください。
広報担当 佐藤
令和3年11月18日
佐藤会計だより「旬」247号
更新しました。
今回の旬は令和5年10月1日から始まる、インボイス制度の際の適格請求書の記載事項になります。再度確認していただき、令和5年10月1日から対応できるようにしましょう。
また令和4年1月1日から施行される電子帳簿保存の改正はご存じでしょうか? 今後の実務に大きく影響されてくるのは、令和4年1月1日以降に請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
※電子取引の保存制度の改正は令和6年1月まで猶予になりました。
これは個人の方法人の方問わず、全ての事業を行っている方に該当されます。
詳しくは来月に電子取引の旬を発行するのでそちらをご覧いただくか、下記の国税庁の資料をご覧ください。
電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正|国税庁 (nta.go.jp)
広報担当 佐藤
令和3年10月18日
佐藤会計だより「旬」246号
更新しました。
今回の旬は適格請求書発行事業者の登録受付開始についてです。
令和5年10月1日より適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されますが、その登録申請書の受付が令和3年10月1日より始まりました。
令和5年10月1日から登録事業者となり「適格請求書(インボイス)等」を発行するためには、原則として、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。
適格請求書等に対応するためには、請求書様式の記載事項の変更が必要となりますので、自社の請求書や領収書等に登録番号の表示ができるよう、早めの登録申請で事前準備しておきましょう。
日増しに秋が深まり、朝晩は肌寒さを感じることが多くなりました。感染症対策等、くれぐれも安全に配慮しながら秋の紅葉・行楽シーズンを楽しみましょう。